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保育士の人手不足は現状どうなのか（保育士不足）【PART１】

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待機児童問題が表面化したことで、2000年、2001年に行われた「保育所改革」により東京や神奈川をといった待機児童地域を中心に保育園が増加。その結果保育園不足と同じように保育士不足となりました。では保育士不足について202１年の現状はどうなのでしょうか。今回はこの保育士不足についてのPART2です

経営側が保育園開園に積極的でないのは保育士確保が出来ないから

都市部では４月の時点では待機児童はだいぶ解消されてきており、２歳児以上は保育園でも空きが見られるようになりましたという話はPART1で行いましたが、実は2019年以降の開園状況を見ていると、以前と比べると新規で開園しているのは特定の法人に偏っていることがよくわかります。これは株式会社で上場している企業などは株主の意向に沿って収益を上げる必要がある為に運営数を増やすことを必須課題として行っていることが大きく影響しています。当然他の社会福祉法人も新規開園を進めている所も多いですが、社会福祉法人の保育園はどちらかというと5年前と比べると開園路線からは一時凍結という流れが強くなってきています。これは保育園自体を増やすことに関しては意欲を見せていても、肝心の保育士を確保することが容易ではないために開園することに前向きではないというのが経営者側の本音のようです。

保育士確保で予算と労力を使い切ってしまう

保育士の給料面は処遇改善費ならびに各種補助金や制度などで大幅に上昇しました。そして都市部においては運営管理費も上がりました。これは保育士確保に向けた予算的な意味合いも含まれているのですが・・・それ以上に「採用コスト」が多く発生する可能性も生まれてしまうというのが経営側の本音です。以前はハローワーク、保育士養成校、新聞の折り込み広告、ネットの求人サイト、タウンワークといった求人媒体で保育士の確保が出来ていましたが、近年は「紹介会社」を使わないと保育士確保が難しいという保育園が増えました。この紹介会社を経由すると保育士の年収の20％を支払う必要があります。この紹介会社も乱立していることで、相場が25～35％に上昇。そもそも保育士の年収自体も上

がっているので保育士１人を確保する為に、60万～100万円程度かかることも。そうなると5名を紹介会社で確保するのであれば、本来はもう１人保育士を採用出来ることができる算段になります。またその採用をするために、養成校に足を運んだり、土日に就職セミナーに出展、見学などにも保育士にあわせたスケジュール編成。そもそもそのPRの為に様々な工夫や準備をする必要も。その結果、保育園運営において「保育士採用」の部分で大きな負担を生むようになりました。

保育士不足がもたらした功罪と本当の問題点とは

ここまで保育士不足について解説していく中で「処遇改善」「借り上げ社宅」といったワードが複数回出てくるように、保育士不足が表面化したことでメディアやSNSなどでも情報が多く出るようになりました。そこで世論にも保育園が足りないのは保育士の待遇が安いからではないかという認識が広がり、上述の処遇改善に繋がったのは間違いありません。また保育園が増えたことで働く保育士側にも選択肢が増えたこと。その結果、保育士側は保育園側に不満があれば無理してそこで働き続けるという負担も大幅に減りました。しかしこの保育士不足によって保育業界でも最も問題となっているのは、それ以外の部分であるとも言われています。

保育記事作成：このゆび保育　編集委員