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待機児童問題が表面化したことで、2000年、2001年に行われた「保育所改革」により東京や神奈川をといった待機児童地域を中心に保育園が増加。その結果保育園不足と同じように保育士不足となりました。では保育士不足について202１年の現状はどうなのでしょうか。

結論から言うと保育士不足はまだまだ深刻な状況

都市部では４月の時点では待機児童はだいぶ解消されてきており、２歳児以上は保育園でも空きが見られるようになりました。（といっても１２月くらいになると３歳児くらいまではほぼ定員が埋まっていく）この状況は言い換えれば、保育園不足については以前と比べるとだいぶ解消されているということになります。ではその保育園で働く保育士はどうかというと・・・現実的にはまだまだ不足している状況です。実際に東京や神奈川では保育士の求人は常に出ており、多くの保育園では人材会社の協力を得て保育士の採用を進めている状況です。

保育士の待遇は明らかに上がるもそれでも保育士不足

保育士の処遇改善を目的として「処遇改善費手当Ⅰ」と「処遇改善費手当Ⅱ」は全国の保育士に適応され、都市部では「地域による保育士の賃金加算に使える独自加算」や「借り上げ社宅制度」などの活用で保育士の処遇は大幅に改善され、20代に限れば１部上場企業を除けば平均年収を超えてくる程です。ただそれでも保育士不足は解消されていません。でも保育園数自体はこの5年で更に大幅に増えていることを考えると、確実にこの処遇改善に伴う効果は出ているとは言えます。

潜在保育士と都市部自体の人手不足問題

コロナ禍になるまで都市部では保育業界に限らず全体的に人手不足でした。その為、子育てが落ち着いてパートで仕事復帰を考えている保育士はわざわざ保育士を選択しなくても

他の職種で働けばいいやという意識が高まっているのも事実。実際に保育士の時給はあがりましたが、他業種も人手不足で時給相場が上がっているからです。（仕事負担だけでなく育児組は理想として9時～15時勤務が理想もその時間帯に限ってしまうと保育士不足でも中々求人がない）

また潜在保育士問題にはあと２つの背景があります。

・昇給的な部分で限界がある保育業界では生涯賃金の部分でどうしても年収の頭打ち感があります。また借り上げ社宅についても基本は単身を想定しています。その為、30代以降の保育士はやはり以前と変わらず退職する傾向が強いままです。また男女の考え方の差でやはり女性が9割を占めるこの保育業界ではやはり子育てや家庭環境を優先する傾向があります。

・養成校組が資格を取得したとしても、他業種にそのまま就職してしまう例が10年前より増えています。これも他業種も人手不足であることで選択肢が増えたこと。また以前は短大・専門学校中心だった養成校も近年は4年制大学が増えたことで、学生の意識に変化が生まれたことが原因と言われています。その結果として新卒組の保育士就業率が低下していることで保育士不足にも影響が出ているというのも間違いありません。

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保育士の人手不足は現状どうなのか（保育士不足）【PART２】

保育記事作成：このゆび保育　編集委員