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保育士は魅力的な仕事ではあるが、それに見合った給料ではない。むしろ安すぎるのではないかと世間で長く言われており、実際に保育士さん以外でも給料が安い職種と思っている方は少なくないのではないでしょう。

そもそも保育園に入ってくる収益のお金は決まっている

これは多くの方が理解されていると思いますが、保育園に入ってくるお金のほとんどは税金で賄われています。完全な無認可の保育園は保護者からの保育料などで運営費を賄っておりますが、認可園や地域認定保育室などは保護者からの保育料だけで運営することはほぼ100％無理。実際の所、保育園の運営費は公定価格（「子どもの定員数」＆「保育園が設置されている自治体」＆「主任配置加算・3歳児配置加算などの要件に応じた加算」など）で定められておりそこに「各自治体や都道府県で定めている運営費の独自加算」で運営費が賄われています。更に付け加えると運営法人の種類によって、この公定価格とは別に税制面の優遇や新規開園する際の補助経費などが変わってきます。その為、一般企業と違って独自の運営工夫による収益増加を見込むことがあまり出来ないのです。

（逆を言えば子どもの数が一定数を満たしていれば保育園単体で赤字経営に繋がるリスクは少ない安定経営が見込めると言えます。）

地域によって公定価格と子どもの入所割合が異なっている

結論からいうと、東京23区は日本で最も公定価格＆独自加算が多い自治体です。その為、そこで働く保育士さんの給料も当然高く、逆に少子化地域で財政自体が緊縮の自治体は保育士の給料も安い傾向になります。少子化と言われている影響は地方では大きく定員割れが当たり前の状況。ただでさえ公定価格の単価が少なく独自加算がないのであれば当然、定員を埋める為に保育園は必至です。逆に東京23区で認可保育園はほぼ定員の９７％は埋まっており、そこに保育士を確保ならびに子育て支援を実施する為の独自補助金が加算されているという真逆の状態が生まれています。

（といっても東京23区でも開園直後は３歳児より上の年齢はほぼ定員割れ。中には２歳児クラスでも空きが生まれており、初年度～２年間は赤字経営が見込まれる保育園も増えています。）

各種補助金や制度を使えば20代は十分も40代以降はやはり低水準に

東京都内においては処遇改善費加算とは別に「東京都キャリアアップ補助金」という東京都独自の働く保育士の給料加算のみに対して使用してよい補助金と「月額82,000円までを対象とした借り上げ社宅制度」が導入されています。この制度を活用すると法人や保育園にもよりますが、25歳～28歳で実質年収420～520万円程度まで見込めるようになりました。ただ元々上述の公定価格には保育士の勤続年数による昇給は見込まれておらずどうしても保育士は『昇給額』の部分で一般業界と差が生まれてしまうので「生涯賃金」の部分で考えるとどうしても一般企業とは水準が下がっていきます。ただ低水準ということばかりが注目されがちですが、認可保育園である程度の定員が埋まっていれば保育園は安定して経営が進められる計算にはなっているので、企業倒産やリストラなどの心配は少ないというのはメリットでもあります。

保育記事作成：このゆび保育　編集委員