保育用語集

保育用語集 · 2021/04/01

【お気に入り登録オススメ！】保育者のための保育用語集です。英訳付きなので、簡単な辞書としてもご活用下さい。

保育用語集 · 2021/02/20

プリスクールは、日本において「英語で保育を行う保育園」というイメージが強いです。海外で言うプリスクールは、就学前の子どもが通う教育施設という意味が強いので、日本の意味合いとは異なっています。プリスクールは、保育園のように厚生労働省から認可を得ることが難しいので、認可外保育施設であることが多いです。また、働く保育士には一定水準以上の英語力が求められます。法人によっては、留学経験や、各種検定の合格状況などが必須要件になることもあります。英語が得意な保育者の方や、海外での保育にも興味がある方は転職先として検討してみてもよいかもしれません。

保育用語集 · 2021/02/20

インターナショナルスクールは、外国人の子どもが英語等の外国語で授業を受けられる学校のことです。インターナショナルスクールの特徴は、日本の義務教育とは異なるということです。なので、学習指導要領に必ずしも沿う必要はなく、ある意味で自由な教育が行われているとも、言われています。なお、インターナショナルスクールで、中学校に相当する過程を卒業しても、日本における中学卒業とは認められません。なので、公立高校への受験資格はなく、私立高校を受験する必要があります。またインターナショナルスクールは、文部科学省や自治体等の認可を受けているケースが少ないです。そのため、保育園のように補助金等が支給されておらず、保護者からの学費で運営されています。

保育用語集 · 2021/02/20

有給休暇は、法人側が職員に対して与えなければいけない休暇として、労働基準法で定められています。具体的な要件としては「勤続6ヶ月以上の職員に対して、10日以上付与しなければいけない」となっています。ただし、その6ヶ月のうち、8割以上勤務した場合です。なお、勤続年数が長くなるほど、付与すべき有給休暇の最低日数は増えていきます。もっとも多いのは、勤続年収6.5年以上の正規職員に対して20日以上の付与と定められています。

保育用語集 · 2021/02/13

幼児教育・保育の無償化は、幼保無償化（ようほむしょうか）と呼ばれており、ここ数年における子育て世帯への大幅な助成制度で、2019年度（令和元年）から開始されました。3歳から5歳までの子どものための保育料が無償化されるというものです。また、住民税の非課税世帯では、3歳未満の場合でも対象になります。無償化の対象は施設によって異なり、下記の通りです。ただし、それぞれの子どもにおける保育の必要性の認定区分によって異なるため詳細は自治体の情報などを参考にして下さい。

保育用語集 · 2021/02/13

児童手当は、中学生までの子どもを持つ世帯に助成されるお金です。子どもの年齢によって助成される金額が異なり、下記の通りとなっています。0歳から3歳未満：1.5万円/月　3歳から小学校卒業前：1.0万円/月　中学生：1.0万円/月　児童手当は毎年６・１０・２月に、４ヶ月分ずつ口座に振り込まれます。なお、夫婦どちらかの年収が960万を上回る場合は「特例給付」といって子ども一人5,000円が助成されます。ただし、この特例給付の要件が、2020年12月に改正され「夫婦どちらかの年収が1,200万を上回る場合には、特例給付を廃止とする」ことが決まりました。

保育用語集 · 2021/02/13

賞与は、毎月のお給料（月給・月収）とは別に、年に数回支給されるまとまったお金のことです。なお、法的には賞与を支払う義務はありませんが、ほぼ全ての法人で賞与は導入されています。保育業界の賞与は、基本給の２ヶ月〜５ヶ月分であることが多いです。賞与が支給されるタイミングは「６月」「１２月」「３月」であることが多いですが、時期は法的には定められておりません。

保育用語集 · 2021/01/23

年間の総休日数のことであり、その法人に勤める職員（正規雇用）の全てが等しく取得できる日数を示しています。保育士の求人では「年間休日120日」という言葉をよく目にすることも多いと思います。120日は一つの基準として捉えられる日数になっています。なぜなら、120日休むためには“毎週必ず２日休む（※祝日除いて）”ということが必要になるためです。いわゆる週休２日制とほぼ同じ意味で用いられています。

保育用語集 · 2021/01/16

産前産後休暇は、労働基準法で定められた権利と義務です。具体的には、産前産後で下記の通りになっています。産前休暇：出産予定日の6週間前（双子の場合は14週間前）※本人が申請すれば、法人は休ませなければいけない。産後休暇：出産の翌日から8週間は“働いてはいけない”。ただし、6週間後であれば本人と医師が合意すれば可能。

保育用語集 · 2021/01/16

育児休暇もしくは育児休業はいわゆる「育休」と呼ばれているものです。法律的には、育児休業は定められており“１歳未満の子どもを育てる保護者が取得できる”としています。一方で、育児休暇は法的には定められておらず、法人によって様々です。 （※育児休業は最大２年間取得できるように、2017年に法改正されました。ただし、保育所に入れない・保護者の育児が難しい事象が生じた等の場合に限ります。）育児休業の場合は、給与の一部が国から支給されます。一方で、育児休暇の場合は、法人側に給与を補償する義務はないので、無給であっても問題はありません。