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結論から言うと「問題ありません」

これは日本国憲法22条で明確に示されています★

憲法22条の条文

　保育士養成校を卒業された方の中には「保育園では見学は行ってもよいが採用試験の掛け持ちは禁止」「内定が出た場合は就職活動を終了にしてください」このような指導を受けたという方はいませんか。実は筆者も保育学生時代にはこのような指導を受けたことがあり就職活動はとても慎重に進めていました。

　でも上述のようの複数の面接や内定辞退というのは法律違反ではありません。むしろ他の学部の学生は1人で何十社も受験し、複数の内定をもらった中から自分が一番行きたい企業に就職をするのが普通です。

　ではどうして保育業界においてはこのような指導があるのか。それは「保育園」「幼稚園」ならではの特徴が理由になっています。わかりやすく下記の比較表をもとに説明していきましょう。

保育園と、一般企業の比較

１．保育園は採用人数が決まっている。欠員が出た場合に実質入れ替えで採用。

２．多くの保育園が職員面接を運動会明けに行います。ですが実際には年末に退職の意向を伝える保育士が多いので、１月に採用試験が行われることも少なくありません。

３．保育園は保育士配置基準のルールもあるので、職員人数が不足した状態で新年度を迎えられないので必ず再募集を行わなければいけません。

　では「一般企業と同様に余剰採用すればいい」と思いますよね。確かに職員を多く採用すると確かに職員の仕事量も減ります。子どもたちにより丁寧な対応が出来るというメリットばかりが生まれます。

　しかし、保育園は国と自治体の補助金によって運営されているので、職員を多く採用すると、今度は働く保育士さんたちの給料を下げることになってしまいます。なので、どうしても職員人数ならびに採用人数には限りがあるのです。

採用辞退してもまた再募集すればよいのでは

　一般企業のように試験が6月であれば再試験も実施できます。しかし保育園は上述のように採用時期が１月以降になることもあります。その場合、再試験を行うとなると２月中旬～3月に入ってしまいます。その時期までにまだ内定が決まっていない保育学生ってどれくらいいるでしょうか。

　転職組の現役保育士は多忙で転職活動が年明けから始める方も少なくありません。でも情報収集は早い段階から行っている保育士が多く、やはり出来るだけ早く転職先を決めておきたいと思いますよね。そうなると年が明けてから内定辞退をされると保育園側は本当に困ってしまうのです。それは保育園側だけでなく内定辞退者の影響で「新年度のクラス担任決定がギリギリまで決められない」という別の問題が発生してしまうのです。

この10年で変わりつつある保育業界の採用

　東京都内を中心に待機児童が多い地域は保育園の新規開園が大幅に増えました。その結果「同一法人での採用人数が大幅に増えた＆毎年定期的な採用が発生」という一般企業的な流れに変わりました。これは１法人１施設から１法人による複数運営が進んだことが影響しています。また東京都や神奈川県などではまだまだ待機児童が解消されていないことから、新規開園も続いているので4月の段階で来年度の採用枠が既に生まれているというのが令和の保育業界の特徴です。

複数の見学や面接を受けたい保育士・保育学生さんのために

　それでも、まだまだ１～３施設運営で採用枠が少ない保育園の方が多いというのが現状です。また「複数の面接」については保育園が保育士養成校側へのお願いなので、自分で探す分にはそれほど意識しなくてもよいことなのですが・・・職業選択の自由があると言われても改めて上述の説明を聞いてしまうと「やっぱり面接は１つの保育園に絞ろう」と考える優しい方が多いというのも保育士さんの特徴だと言われています。

　もしそのような保育士さん、保育学生さんがおりましたら「そういう時に保育士求人会社を使う」というのが本来の使い方だと思ってください。自分自身では聞きたいことや言えないことなどを代わりに保育園側にその旨を伝えたり、調整したりすることが求人会社の役割です。中には見学はいくらでも構いませんが面接は１つにしましょうという方針の保育士求人会社もありますが、それも間違いではありません。保育園同様に求人会社も１つに絞らず複数の会社に相談してみてもよいと思います。

取材協力：こばやしだいすけ さん
保育記事作成：このゆび保育　編集委員